経営状況分析申請で用意する書類
経営状況分析申請で必要な提出書類とは？
経営状況分析申請おいては、通常下記の書類が必要となります。
法人の場合と個人事業主の場合で必要書類は異なります。
法人の建設業者さんの場合
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必要書類名 |
初年度の必要書類 |
| ①経営状況分析申請書 | |
| ②財務諸表
・貸借対照表 ・損益計算書 ・完成工事原価報告書 ・株主資本等変動計算書 ・注記表 建設業法施行規則別記 様式第15号～17号の2 ・兼業事業売上原価報告書 |
・審査対象事業年度
・前期 ・前々期 |
| ③税務申告書
・別表16(1) ・別表16(2) |
・審査対象事業年度
・前期 |
| ④前々期の当期減価償却実施額の金額がわかる書類 | ・前々期 |
| ⑤建設業許可通知書の写し(建設業許可証明書の写し) |
予備知識
予備知識としてではありますが、
「リース資産」「一括償却資産」「少額減価償却資産」「無形固定資産」など
減価償却費として処理されている場合は、
別表16(4)、(7)、(8)なども必要となる場合があります。
またケースによっては別表16(6)が必要となる場合もあります。
但し、減価償却実施額が「0」の場合は提出する必要はありません。
個人の建設業者さんの場合
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必要書類名 |
初年度の必要書類 |
| ①経営状況分析申請書 | |
| ②財務諸表
・貸借対照表 ・損益計算書 建設業法施行規則別記 様式第18号19号 ・兼業事業売上原価報告書 |
・審査対象事業年度
・前期 ・前々期 |
| ③青色申告書一式の写し又は収支内訳書一式の写し
(減価償却費の計算書を含む) |
・審査対象事業年度
・前期 |
| ④前々期の当期減価償却実施額の金額がわかる書類 | ・前々期 |
| ⑤建設業許可通知書の写し(建設業許可証明書の写し) |
この経営状況分析申請においては、
国土交通省の登録を受けた経営状況分析機関に対して申請することとなります。
どの機関が登録を受けているのかは国土交通省のホームページからご確認いただけます。
| 登録経営状況分析機関の一覧をココからご確認いただけます。 |
| http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html |
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