建設業許可は29業種ですが事業目的にいくつ書きますか？
会社の場合は事業目的に記載が必要！
建設業許可を会社(法人)で取得する場合、
会社の事業目的に建設業関係の記載が必要です。
この場合において、
会社を作る場合(会社設立)にはもちろんですが、
事業目的を途中で追加する場合においても
知っておくと良い場合があります。
29業種羅列しますか？
事業目的の中に建設業関係の記載をする場合、
それぞれの業種ごとに記載する会社さんは多いです。
例えば、建築工事業や大工工事業などです。
この場合、実際に行っている業種と
これから行うかもしれない業種を書くとなると、
とても多くの業種を羅列することになってしまいます。
これから行うかもしれない業種を書くとなると、
欲張ると29業種全部書くことになってしまいます。
途中で事業目的を追加するとなると費用も掛かってしまうので
最初のうちに多くの業種を書いておくことが求められます。
事業目的をシンプルに書きたいなら
事業目的が多くなると履歴事項全部証明書(登記簿)や
会社の定款などの事業目的欄はとても見にくいことになります。
また、どの事業がメインなのかもわかりにくくなります。
これらを回避するには、
またシンプルに書きたいなら、
| 建築工事業 |
| 土木工事業 |
| 設備工事業 |
| 解体工事業 |
この書き方がいいかもしれません。
これで29業種を網羅していることになります。
知事許可や大臣許可など許可を出す役所によっては、
この書き方でと求める場合もありますが、
その場合、事前確認をされることをオススメします。
この場合の事前確認とは、
会社を作る(設立)場合や事業目的をこれから追加する場合
のことを言います。
