持続化給付金申請で行政書士にご依頼いただく事例とは
建設業者さんも持続化給付金のご相談あります
新型コロナウイルスの影響によって、
今年の1月以降に売上高が激減している方は、
この持続化給付金申請の検討は必須です。
簡単に申請要件の確認
| 要件 | |
| ① | 昨年1月～12月と、今年の1月～の月の売上高を比較する |
| ② | 月の売上高を比較して50%以上売上高が下がっている |
| ③ | 確定申告書など必要書類がある |
細かな点は除きますが、大まかに説明すると上記の通りです。
このような状況や必要書類があれば、
持続化給付金申請の検討をすべきでしょう。
行政書士にご依頼いただく事例
| ① | 手続きが簡単でも面倒くさいと思ってしまう |
| ② | 自分の判断で正しいのか不安点がある |
| ③ | 要領(手引き)を見てもよくわからない |
このように弊所にご相談いただいた事例から思うところでは、
皆さん、
「面倒くさい」「不安」「よくわからない」
このようになんらかの不安や知らないことなどから
心配だから行政書士に任せたいと思われるようです。
普段、パソコンやスマートフォンも使いこなせる方、
申請手続きをある程度ご自身でされる方は
ご自身で申請出来ると思われるかもしれないですが、
必ずしもそのような方ばかりではないというのが、
ご相談いただいての感想です。
持続化給付金申請は行政書士にご相談を
令和2年12月までの売上高の判断で申請できる
持続化給付金申請は行政書士が申請代行など行っています。
ご自身で申請する場合の不安があるという方は、
行政書士にご相談ください。
