建設業者のコロナ資金繰り対策！持続化給付金について
個人,法人問わず申請できる持続化給付金
今年(令和2年)の1月から新型コロナウイルスの影響が発生し、
多くの個人事業主、法人が仕事の売上高に影響を
及ぼしているかもしれません。
その中で新型コロナウイルスの影響による政府対策の一つとして、
「持続化給付金」が5月から受付が始まっています。
この持続化給付金は個人事業主、法人問わず申請でき、
直近の資金繰り対策には有効かもしれません。
申請するには条件がある
この持続化給付金ですが新型コロナウイルスの影響があれば
即申請できるわけではありません。
一定の条件があり証明書類等も必要です。
簡単に条件を言いますと、
①新型コロナウイルスの影響が出る前の去年の月の売上高と、
②今年の1月以降の任意に選択した月の売上高を比較して、
③50%以上売上高が半減している
この場合に申請出来ます。
細かな条件については経済産業省の持続化給付金
ホームページからご確認ください。
下記にURLを掲載しておきます。
持続化給付金申請のお手伝い
持続化給付金に関する情報が発表されてから、
弊所においてもご相談いただいています。
ご相談例として多いのが、
| ① | 自分が給付金をもらえる対象者なのかわからないから諦めていた |
| ② | どんな書類等が必要なのかわからない |
このように結論として言えるのは、
「わからない」から諦めているなどの事業者さんが
一定数おられるということでした。
後において、歴史上語られるかもしれない状況ですが、
この「持続化給付金」を申請できる場合、
ぜひ活用すべき資金繰りとしての手段となります。
ご相談する先がない場合や、
持続化給付金の相談窓口の電話も全く繋がらない状況で、
「申請をそもそも代わりに行ってほしい」
場合など弊所等行政書士をご活用ください。
追記
弊所において申請代行しました個人事業主様からご連絡があり、
5月14日に無事に持続化給付金の振り込み確認出来たようです。
5月3日に申請した分でしたので、
公表されているように申請から給付まで約2週間、
これは実現されたようで良かったです。
