よくある質問！建設業許可申請に必要な書類は何ですか？
個人でも法人でも共通の書類について
建設業許可申請を行うには、
最低限申請で必要となる書類があります。
それは、つまり許可要件を証明する書類ということです。
建設業許可を取得するには、
「建設業許可要件」を満たしている必要があります。
この要件をクリアしていることを証明するのが、
必要書類となるわけです。
では、どのような書類が必要かと言いますと
下記でご説明します。
ここでご説明する書類は最低限これがないと
申請するのが難しい書類について書かせていただきますが、
全ての事例に当てはまるわけではありません。
オーソドックスな基本的な書類について
ご説明しますことをご理解ください。
確定申告書の控え
確定申告書の控えが必須となります。
証明書類として必要年数分揃えることとなります。
これは、「個人事業主＝一人親方」や「役員」など、
経営経験を証明する書類となります。
税務署に持ち込んで確定申告している場合は、
「税務署受付印」が必須となります。
一方で、電子申告で確定申告している場合は、
「メール詳細」という電子申告受付番号の書かれている
書面が同時に必要となります。
確定申告書の控えは個人で申請する場合でも
法人(会社)で申請する場合でも
必要書類としては共通しています。
申請先の土木事務所(役所)などによっては、
確定申告書の控えの中でも
必要なページに多少誤差があると思います。
請求書などの工事実績の書類
建設業許可申請をする上で、
「工事実績」を証明する書類として、
「請求書など」が必要です。
この請求書は、
ご自身が元請業者様などに発行する請求書のことです。
この請求書のポイントは、
「どのような工事をしたか」が請求書に
書かれていることが必要です。
例えば、
大工工事では「型枠工事」
管工事では「冷暖房設備工事」
内装工事では「床仕上工事」
など詳細な工事名の記載が必要です。
上記のように工事名の記載があることで、
どのような工事の実績があるかの確認のために
使用することになります。
もしも、請求書に工事名の記載がない場合は、
注文書と請書のセットで証明するなど、
追加の書類が必要となるケースが多いです。
その他
建設業許可申請をするには、
都道府県知事や国土交通大臣など
申請先によって必要書類が変わりますが
確定申告書の控えと請求書は
多くの申請先では必須となります。
その他の必要書類については、
実際に申請を考える場合は、
できるだけ早い段階で把握し、
その必要書類を大切に保管することをオススメします。
