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法人の決算期を10期終えて資格者なしのケース

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許可要件には1業種の申請をする場合には、経営業務管理責任者は5年の経験で良い旨が書かれています。5年の経験は決算書の5期分で証明ができます。

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国家資格者がなしの場合、実務経験10年の証明ができればクリアとなります。

実務経験10年の証明で取得できる業種は1業種のみとなるため注意は必要です。

つまり、複数の業種は10年の証明だけでは足りません。

この場合の資格者は、社長ご自身か従業員かの区別はありませんが、社長ご自身の経営業務管理責任者と専任技術者を兼ねることが可能です。

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通常は500万円以上の残高証明書で証明します。

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一定の法令違反に該当していなければ問題ありません。

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請負契約に関して不正又は不誠実な行為の恐れがないことなので、通常の業務ができていれば問題ありません。

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許可の手引きに上がっているものではないが、営業所(事務所)の存在は確認されます。