建設業許可でこんな時に必要な廃業届を簡単チェック
廃業届が必要な時とは？
～廃業届様式第22号の4～
| 建設業許可の廃業届が必要なケースを確認！ | |
| ① | 個人事業主が子供などに事業を譲った場合や
個人事業主から法人を設立して事業を移した場合など 具体例 個人事業主は退き子供などに跡継ぎを任せた場合 個人事業主を止め株式会社など法人を設立し自ら代表取締役などに就任した場合
※個人事業主として建設業許可を取得していた場合は、 屋号をそのまま父親の代から引き継いだケースにおいても 取得していた建設業許可は父親個人を許可要件の確認対象として見ていたため 子供がその建設業許可をそのまま譲り受けることはできません。 新たに事業を引き継いだ子供が子供自身の名前で建設業許可を取得できるかの 許可要件を判断することとなります。 個人事業主で建設業許可がないと仕事が回ってこないなど許可が重要なポイントとなる場合 どのようにすれば子供についても許可を取得できるのか事前対策が必要であると言えます。 届出者 許可を受けている個人事業主 |
| ② | 建設業許可を受けた建設業の全部または一部をやめることとなった時
具体例 自ら廃業する場合や許可要件を満たさなくなった時 届出者 許可を受けている法人または個人事業主
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| ③ | 建設業許可を受けていた個人事業主が死亡した場合
具体例 個人事業主が何らかの理由により死亡した場合その配偶者や子供など 届出者 相続人 |
| ④ | 法人が合併により消滅した場合
具体例 a 会社が b 会社に吸収された場合など 届出者 元代表取締役など代表権を有していた者 |
| ⑤ | 法人が破産手続き開始の決定により解散した場合
届出者 清算人 |
| ⑥ | 法人が合併又は破産以外の事由により解散した場合
具体例 会社をたたむこととなった場合など 届出者 清算人 |
その他の届出書様式第22号の3を提出する場合とは
①建設業許可を取得している業種の一部について廃業することにより専任技術者を削除する場合
②複数いる経営業務管理責任者を一人にする場合
ただし、専任技術者を削除する場合でも交代によって削除する場合は、
専任技術者証明書(様式第8号)で届出を行う
