会社の目的欄は簡潔に記載して建設業許可申請をしたいが
会社の事業目的を簡潔にして建設業許可申請する方法
会社の目的欄について
これから会社設立して建設業許可申請をする場合や
年度途中で事業目的を追加して建設業を行う場合など
いろいろな場面で会社の事業目的について考える必要がある場合があります。
この場合において特にご注意いただきたいのが
「事業目的」です。
特に、会社をこれから作って同時に建設業許可申請を行う場合。
実際にすぐ事業として取り入れる業種もあれば、
将来的に行う予定の事業もあるでしょう。
すぐに実施する事業と将来的に行う可能性のある事業を目的に記載して
会社設立するのが通常です。
そうしなければ事業目的を途中で追加する余分な手続きや費用がかかります。
建設業の業種で考えると
では、建設業に絞って目的について考えます。
平成31年1月現在で建設業の業種は29業種あります。
例えば、建築工事業、土木工事業、電気工事業、内装仕上工事業などのことです。
では、建設業を行うからこの29業種を全て記載するのでしょうか？
もちろん「専門でこの業種だけします。」という場合において、
将来的にも他の業種の建設業を行う予定が全くないのであればそれでいいでしょう。
しかし、今は数業種会社として仕事をするが将来的には不透明という場合は、
どのように考えたらいいでしょうか？
この場合に29業種全部書くのでしょうか？
もちろん全部書くことも一つの考え方です。
全部書けばわかりやすいです。
しかし、多すぎて見にくいなど見た目の問題は正直言ってあります。
では、どのように解決したらいいのか？
シンプルな記載方法
| 目的 | |
| ① | 建築工事業 |
| ② | 土木工事業 |
| ③ | 設備工事業 |
| ④ | 解体工事業 |
これで解決です。
設備工事業という表現の中に、
電気工事業、内装仕上工事業など多くの業種が入っていると
建設業許可申請上では考えているということです。
ちなみに確認できているのが兵庫県で建設業許可申請を行う場合の記載の仕方です。
他府県においてどのような記載なら建設業許可申請を行う上で問題ないかは、
会社設立する前や事業目的を追加する前に各自申請先にご確認ください。
