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建設業許可更新申請で必要な添付書類は申請先で異なる

更新申請時の添付書類について

更新申請については、

新規申請のように添付書類を多く求めてくる役所もあれば、

比較的簡易に必要書類を準備すればいい場合など、

申請先によって対応が異なっています。

 

申請書一式(様式として指定された書類)と、

現在常勤性の確認書類と社会保険加入確認資料などが

多くの場合に必要書類となるでしょう。

 

個人事業主の場合、

簡易的なケースですと、

直近の確定申告書のコピーを添付するだけで言いという

申請先もあるほどです。

 

しかし、不足すると追加資料となってしまいますので、

事前に提出先に確認されるのがベストでしょう。

 

更新申請提出期限を守らないことのデメリット

建設業許可の更新申請は、

現在の許可有効期限3か月前から、

1か月前までに更新申請を行うこととなります。

この提出期限を守ることで、

現在の許可通知書の有効期間が切れるまでに

次の新たな許可通知書を入手出来るとなります。

 

逆に許可の有効期間1か月前までに提出準備が間に合わず、

有効期間ギリギリに提出した場合、

新たな許可通知書は現在の有効期間内に取得出来ないこともあります。

 

申請者が提出期限を守らなかったので仕方ありませんが、

この場合の許可通知書はどのように扱われるのか?

現在の許可通知書の有効期間が切れても

「みなしの許可通知書」として扱われます。

 

つまり、許可通知書の書面上では有効期間は切れています。

しかし、更新申請時副本などで更新手続き中を証明するしかありません。

「建設業許可を持っているのか?」

という元請業者さんからの確認等に対して、

「有効期間が切れている許可通知書+更新申請時副本」

とセットで許可業者であることを証明するしかありません。

 

このように、建設業許可業者であることが

許可通知書からはわかりにくい状態になってしまいますので、

更新申請は提出期限を守っていただく必要があります。

 

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