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電気工事士法(電気工事士試験)

電気事業法(電気主任技術者国家試験等)

電気通信事業法(電気通信主任技術者試験)

水道法(給水装置工事主任技術者試験)

消防法(消防設備士試験)

その他

注1、具体的には、一般社団法人斜面防災対策技術協会が行なう地すべり防止工事試験が該当する。

注2、具体的には、一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が行う基礎施工士検定試験が該当する。

注3、建築士法第2条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を言う。

注4、具体的には、一般社団法人日本計装工業会が行う1級の計装士技術審査が該当する。

注5、具体的には、公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行う解体工事施工技士試験が該当する。

1.経過措置として、平成28年6月1日時点において現にとび・土工工事業の技術者に該当する場合は、平成33年3月末までの間に限り、解体工事業の技術者とみなされます。

2.技術検定に係る資格は平成27年度までの合格者について、技術士試験に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する1年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。