建設業許可が欲しい場合どの行政書士に相談してもいいのか？
建設業許可申請専門と経験豊富な行政書士をオススメします
令和6年10月現在において、
これからお伝えするケースのご相談者様がいました。
この内容を理解すると、
「建設業許可申請専門」 「経験豊富」
な行政書士に相談したいとなると思います。
会社を辞めてすぐに許可が必要になった
具体的には、前職の会社を辞めて、
個人事業主を始められたばかりときに
ご自身の計画より早く建設業許可が必要になった場合です。
答えから先にお伝えすると、
このご相談者様はいくつかの行政書士にご相談されて
会うというアポイントが取れたのが弊社だけでした。
なぜそのようになったかと言いますと、
| 他の行政書士事務所様の回答 | |
| ① | 「その状況では許可は取れないですよ。」と言われた |
| ② | 「そのケースでは揃える書類が多くて難しいかもしれません。」と言われた |
一番最初に弊社にご相談いただいた上で、
あとの①と②のケースはのちにこちらからお電話させていただき
内容を教えてくださり会うアポイントになったたため、
分かったことではあります。
①と②の回答については、
先に考えうることとしてご相談者様にお伝えはしていました。
そして①と②の回答を言う行政書士事務所様があると思っていました。
経験やこのケースを扱ったことがあるかで回答は違うと思っています。
これは、前職の会社を辞めてすぐに許可が必要になった
という証明が難しいケースであるからです。
補佐経験で証明する必要があるため回答が分かれた
詳細は「補佐経験(準ずる地位)で証明」する場合として
別に解説しようと思いますが、
建設業許可が欲しい場合は許可要件をクリアする必要があり
その中で、経営業務管理責任者を証明する必要があります。
これは簡単に言いますと、「経営経験です。」
個人事業主や会社役員(取締役以上)の経験のことを言います。
この「経営経験」が5年以上必要になりますが、
会社を辞めてすぐに許可が必要になった場合、
個人事業主は始めているものの、
「経営経験」はほぼ数か月という可能性があります。
つまり、経営業務管理責任者の要件をクリア出来ません。
この場合は、許可申請をする以前の話しになってしまいます。
では、解決策がないのか？となると答えはNOになります。
補佐経験(準ずる地位)で証明できないか？を検討することになります。
この時点で、どの行政書士に相談してもいいのか？
という点で大きな影響が出ます。
経験豊富ではない行政書士事務所様または
この様なケースの経験がない行政書士の場合、
「建設業許可を取得するのは難しいかもしれませんね。」
一番聞きたくない回答かもしれません。
この様に、建設業許可を取得したい場合、
どの行政書士に相談してもいいのか？について
事例を用いて解説しました。
いくつかの行政書士事務所様に聞いて
許可を取得するのが難しいと言われると、
自分のケースではダメなのかと諦めになり得ます。
建設業許可を取得できるかどうかは
その先の事業の発展やそもそも死活問題になりかねません。
そのため、ご相談される先の行政書士事務所様の答えが
全てではないケースがあることをご理解いただけますと幸いです。
