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建設業許可申請資格一覧表にアクセス!電気,水道,消防法,その他編

建設業許可申請の専任技術者資格一覧表について!

 

建設業許可の許可要件の一つにある「専任技術者」

専任技術者を国家資格などで証明する場合に、

どの資格がどの建設業の業種に対応しているのかはとても重要なポイント!

まずは、国家資格等の一覧表でチェックを!

 

建設業許可申請 一覧表

国土交通省ホームページの資格一覧表PDFに直接アクセス!

※必要に応じて印刷してご利用ください。

http://www.mlit.go.jp/common/001140817.pdf

 

建設業許可申請 資格一覧表 資格区分別 電気工事士法(電気工事士試験)編

電気工事士法(電気工事士試験)

資格区分 建設業の種類(対応業種/許可区分)
第1種電気工事士 電(一般)
第2種電気工事士(3年実務経験) 電(一般)

 

建設業許可申請 資格一覧表 資格区分別 電気事業法(電気主任技術者国家試験等)編

電気事業法(電気主任技術者国家試験等)

資格区分 建設業の種類(対応業種/許可区分)
電気主任技術者(第1種~第3種)(5年実務経験) 電(一般)

 

建設業許可申請 資格一覧表 資格区分別 電気通信事業法(電気通信主任技術者試験)編

電気通信事業法(電気通信主任技術者試験)

資格区分 建設業の種類(対応業種/許可区分)
電気通信主任技術者(5年実務経験) 通(一般)

 

建設業許可申請 資格一覧表 資格区分別 水道法(給水装置工事主任技術者試験)編

水道法(給水装置工事主任技術者試験)

資格区分 建設業の種類(対応業種/許可区分)
給水装置工事主任技術者(1年実務経験) 管(一般)

 

建設業許可申請 資格一覧表 資格区分別 消防法(消防設備士試験)編

消防法(消防設備士試験)

資格区分 建設業の種類(対応業種/許可区分)
甲種 消防設備士 消(一般)
乙種 消防設備士 消(一般)

 

建設業許可申請 資格一覧表 資格区分別 その他編

その他

資格区分 建設業の種類(対応業種/許可区分)
地すべり防止工事 (1年実務経験) (注1) と・井(一般)
基礎ぐい工事(注2) と(一般)
建築設備士(1年実務経験)(注3) 電・管(一般)
計装(1年実務経験)(注4) 電・管(一般)
解体工事(注5) 解(一般)
備考

注1、具体的には、一般社団法人斜面防災対策技術協会が行なう地すべり防止工事試験が該当する。

注2、具体的には、一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が行う基礎施工士検定試験が該当する。

注3、建築士法第2条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を言う。

注4、具体的には、一般社団法人日本計装工業会が行う1級の計装士技術審査が該当する。

注5、具体的には、公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行う解体工事施工技士試験が該当する。

 

>>>建設業法(技術検定)資格区分についてはコチラからご確認いただけます。

>>>建築士法(建築士試験)技術士法(技術士試験)資格区分についてはコチラからご確認いただけます。

 

備考 解体工事について

1.経過措置として、平成28年6月1日時点において現にとび・土工工事業の技術者に該当する場合は、平成33年3月末までの間に限り、解体工事業の技術者とみなされます。

2.技術検定に係る資格は平成27年度までの合格者について、技術士試験に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する1年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。

 

建設業種略号など

略号 種類/業種
土木一式工事/土木工事業
建築一式工事/建築工事業
大工工事/大工工事業
左官工事/左官工事業
とび・土工・コンクリート工事/とび・土工工事業
石工事/石工事業
屋根工事/屋根工事業
電気工事/電気工事業
管工事/管工事業
タイル・れんが・ブロック工事/タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事/鋼構造物工事業
鉄筋工事/鉄筋工事業
舗装工事/舗装工事業
しゅんせつ工事/しゅんせつ工事業
板金工事/板金工事業
ガラス工事/ガラス工事業
塗装工事/塗装工事業
防水工事/防水工事業
内装仕上工事/内装仕上工事業
機械器具設置工事/機械器具設置工事業
熱絶縁工事/熱絶縁工事業
電気通信工事/電気通信工事業
造園工事/造園工事業
さく井工事/さく井工事業
建具工事/建具工事業
水道施設工事/水道施設工事業
消防施設工事/消防施設工事業
清掃施設工事/清掃施設工事業
解体工事/解体工事業
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