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建設業許可申請費用を簡単明快に教えます!

建設業許可申請費用の疑問がわかる!

 

建設業許可申請をこれからしたい時に真っ先に思いつくこと、

それが「建設業許可申請の費用」ですよね。

建設業許可申請と一言で言っても、どれくらいの予算で考えていればよいのか。

自分で申請するのか、行政書士事務所に依頼するのか、などなどで費用は変わってきますよね。

そこでザックリと簡単明快に教えます!

 

建設業許可申請を行政書士事務所に依頼する場合の費用

※弊所の料金ではなく、通常の行政書士事務所に依頼するケースを掲載

多くの建設業者さんが申請している一般建設業許可新規申請費用について

建設業許可新規申請費用の内訳

1

行政書士事務所の報酬額 ¥80,000~¥150,000(税込)

2

手数料(兵庫県証紙代) ¥90,000

3

登記されていない証明書 ¥300×人数分

4

身分証明書 ¥300~¥600×人数分

5

納税証明書 ¥400

6

各種登記簿謄本 ¥600×必要分

7

郵送代 ¥1000~
②~⑦については、実費の金額

 

各行政書士事務所で内訳の違いがある

1

行政書士事務所の報酬額にはバラつきがある!

安いからいいという訳ではありません。許可取得後の提出期限がある書類を期限前に連絡してくれるかなど、先々についてもどのようなサポートをしてもらえるのかが大切なポイント。

2

手数料(兵庫県証紙代)は同じ!

証紙代は必ず必要な手数料でここは変わらない。

3

③~⑦の実費については行政書士事務所でそれぞれ!

③~⑦の実費でかかる書類については、報酬額の中に込みで対応している行政書士事務所もあれば、個別実費の事務所や対応はそれぞれあります。

4

その他の費用について!

日当を別途、報酬額とは別に請求する事務所もあるようです。

おそらく、打ち合わせなどの時間を拘束するものに対する意味合いや遠方などの意味合いなのでしょうか?日当の意味についてはわかりませんが。

これらを総合して結局、

「総額はいくらで申請してくれるの?」

ということが建設業者さんが知りたいことでしょう。

ただ、ここに記載の内容を参考にしてください。

 

ご自身で申請するなら費用のどこが違う?

ご自身で申請する場合、「行政書士事務所に支払う報酬額」

ココを節約できるだけとなります。

 

上記の表では、報酬額は¥80,000~¥150,000(税込)と大幅に金額の差がありました。

安いからお得なのか、高いから損なのかという話ではありません。

また、ココを節約したから良かったと必ず言えるものでもありません。

建設業許可は取得して終わりではありません。

毎年の決算変更届や5年に1回更新があったり、相談に乗ってほしいときもあるでしょう。

 

決算変更届や5年に1回の更新などのように期限を管理する必要もあります。

建設業をされて行く上で、いろいろな悩みも出てくるかもしれません。

その時の相談相手や解決策のご提案やまた専門家の紹介など、

いろいろなメリットも含んでいるのが行政書士事務所に依頼することでもあります。

 

目先の建設業許可の申請でお得と感じても、

長い目で見ると、必ずしもそうとは言い切れないこともあります。

ぜひ、建設業許可申請費用という観点から他の観点も取り入れてみてはいかがでしょうか。

 

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