建設業許可を神戸,西宮,尼崎で専門行政書士がフルサポート!

050-3704-0034

営業日 年中無休
営業時間 9:00~22:00

お問い合わせバナー

建設業許可の取得条件に年数が関係する!

建設業許可の取得条件には年数も関係している!

 

建設業許可を取得したい場合に、取得条件があることはご説明させていただいております。

取得条件を確認したい方はココからご確認いただけます。

ココではさらに知っておくべきこととして、取得条件の中に年数つまり一定の期間が関係している

ことをお伝えします。

 

ご相談例

お問い合わせいただいたケースとして、

3年ほど建設業をされていて建設業許可が必要だという個人事業主さんがおられ、

「簡単に建設業許可は取れると思っていました。」

いくつか解決策はご提案させていただましたが、建設業者さんの納得いく形とはなりませんでした。

それだけ大切なのが、取得条件の中の年数の問題です。

 

建設業許可の取得条件で年数が関係する事項

建設業許可の取得条件においての年数が関係する事項

1

経営業務管理責任者=個人事業主・社長・取締役などの経験

最低5年や6年と言った一定期間の個人事業主や社長などの取締役の経験が求められます。

2

専任技術者=国家資格者・実務経験者など

国家資格者の場合1級資格は問題ありませんが、2級資格では実務経験が3年必要であるとか、指定学科の大学や高校卒業などに応じて3年や5年の実務経験が求められます。

実務経験のみの場合は、10年で1業種申請できるなど申請へのハードルは多少高いものとなっています。

3

欠格要件

建設業法又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。これは、欠格要件の一例を挙げています。これら以外にも規定があり、欠格要件に該当していると許可が下りないこととなります。この規定にも年数が関係しています。

 

建設業許可申請は取得するための取得条件が存在していて、

さらに一定の年数も関わることが確認できました。

申請に向けてハードルが高いように感じることがあるかもしれませんが、

営業をされていて、その書面などをしっかり保管されていれば、決して気構える必要はないと思います。

 

関連記事

>>>経営業務管理責任者の要件改正の中身!2017年6月30日施行

>>>実務経験で専任技術者になる時の気にすべき点とは?

>>>建設業独立開業2年未満でのちに建設業許可取得をお考えなら

>>>建設業独立開業4年未満でのちに建設業許可取得をお考えなら

 

>>>個人5年以上,法人5年以上資格者なしで建設業許可申請!

>>>個人10年以上,資格者なしで建設業許可申請できる?

>>>個人10年未満,資格者なしで建設業許可申請できる?

>>>個人6年目,資格者いるなら建設業許可申請できる!

 

>>>法人11年目,資格者なしでも建設業許可申請できる!

>>>法人6年目,資格者ありなら建設業許可申請できる!

 

お気軽にお問い合わせください