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経営状況分析申請で用意する書類

経営状況分析申請で必要な提出書類とは?

 

経営状況分析申請おいては、通常下記の書類が必要となります。

法人の場合と個人事業主の場合で必要書類は異なります。

 

法人の建設業者さんの場合

必要書類名

初年度の必要書類

①経営状況分析申請書
②財務諸表

・貸借対照表

・損益計算書

・完成工事原価報告書

・株主資本等変動計算書

・注記表

建設業法施行規則別記

様式第15号~17号の2

・兼業事業売上原価報告書

・審査対象事業年度

・前期

・前々期

③税務申告書

・別表16(1)

・別表16(2)

・審査対象事業年度

・前期

④前々期の当期減価償却実施額の金額がわかる書類 ・前々期
⑤建設業許可通知書の写し(建設業許可証明書の写し)

予備知識

予備知識としてではありますが、「リース資産」「一括償却資産」「少額減価償却資産」

「無形固定資産」など減価償却費として処理されている場合は、

別表16(4)、(7)、(8)なども必要となる場合があります。

またケースによっては別表16(6)が必要となる場合もあります。

但し、減価償却実施額が「0」の場合は提出する必要はありません。

 

個人の建設業者さんの場合

必要書類名

初年度の必要書類

①経営状況分析申請書
②財務諸表

・貸借対照表

・損益計算書

建設業法施行規則別記

様式第18号19号

・兼業事業売上原価報告書

・審査対象事業年度

・前期

・前々期

③青色申告書一式の写し又は収支内訳書一式の写し

(減価償却費の計算書を含む)

・審査対象事業年度

・前期

④前々期の当期減価償却実施額の金額がわかる書類 ・前々期
⑤建設業許可通知書の写し(建設業許可証明書の写し)

 

この経営状況分析申請においては、国土交通省の登録を受けた経営状況分析機関に対して

申請することとなります。

どの機関が登録を受けているのかは国土交通省のホームページからご確認いただけます。

登録経営状況分析機関の一覧をココからご確認いただけます。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html

 

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