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建設業許可申請でかかる費用っていくらなん?

建設業許可申請でかかる費用の総額

っていくらなのでしょうか?

 

建設業許可申請をしようとすると費用は当然発生します。

これから建設業許可がほしいときの新規申請や毎年の決算変更届のとき、

また5年に1度の更新や本店が移転するときなど気になりますよね?

では、その総額は一体いくらなのか?

その疑問にお答えします。

 

ここでご紹介する費用は行政書士に依頼する場合の費用、

いわゆる「報酬額については含みません。」

つまり、ご自身で申請した場合の費用として考える参考となるものと、

行政書士に依頼する場合でも絶対にかかる実費の部分の参考となるものです。

 

新規申請のときの費用はいくら?

ここでは、建設業者さんで一番多い申請のケースとなる「知事・一般」と呼ばれる

建設業許可申請を例にとって示していきます。

また、法人の場合と個人事業主の場合では多少ではありますが違いますので、

分けて表示させていただきます。

 

建設業許可新規申請費用/法人の場合

法人の場合
新規申請のときに必要となる費用(知事・一般)
1. 許可手数料(証紙代) ¥90,000
2. 登記されていないことの証明書 ¥300
3. 身分証明書 ¥300~¥600
4. 登記事項証明書(商業登記) ¥600
5. 不動産登記簿 ¥600
6. 納税証明書 ¥400
※3.の身分証明書は発行する本籍地のある市役所によって金額が異なります。

5.の不動産登記簿については、営業所の建物を所有している場合に必要です。

2.の登記されていないことの証明書と3.の身分証明書については、

役員の人数分必要となります。(常勤か非常勤かを問いません。)

 

建設業許可新規申請費用/個人事業主の場合

個人事業主の場合
新規申請のときに必要となる費用(知事・一般)
1. 許可手数料(証紙代) ¥90,000
2. 登記されていないことの証明書 ¥300
3. 身分証明書 ¥300~¥600
4. 不動産登記簿 ¥600
5. 納税証明書 ¥400
※3.の身分証明書は発行する本籍地のある市役所によって金額が異なります。

4.の不動産登記簿については、営業所の建物を所有している場合に必要です。

 

毎年の決算変更届の費用はいくらなん?

では、次に建設業許可を無事に取得したあとの手続きのときの費用についてです。

毎年決算のあとに発生する手続きが「決算変更届」

法人の場合と個人事業主の場合で決算時期が違うため手続きのタイミングは異なります。

法人の場合 各社の定めている事業年度終了から4カ月以内
個人事業主の場合 12/31の事業年度終了から4カ月以内

まずは、「決算変更届」の提出期限がわかったうえで費用についてです。

 

決算変更届費用/法人・個人事業主の場合共通

法人・個人事業主の場合共通
決算変更届のときに必要となる費用(知事・一般)
1. 納税証明書 ¥400

 

更新申請の費用はいくらなん?

次に、5年に1度やってくる更新の手続きのときの費用についてです。

この場合も、法人の場合と個人事業主の場合で分けて表示させていただきます。

 

建設業許可更新申請費用/法人の場合

法人の場合
更新申請のときに必要となる費用(知事・一般)
1. 許可手数料(証紙代) ¥50,000
2. 登記されていないことの証明書 ¥300
3. 身分証明書 ¥300~¥600
4. 登記事項証明書(商業登記) ¥600
※3.の身分証明書は発行する本籍地のある市役所によって金額が異なります。

4.の登記事項証明書は変更がなければ省略できます。

2.の登記されていないことの証明書と3.の身分証明書については、

役員の人数分必要となります。(常勤か非常勤かを問いません。)

 

建設業許可更新申請費用/個人事業主の場合

個人事業主の場合
更新申請のときに必要となる費用(知事・一般)
1. 許可手数料(証紙代) ¥50,000
2. 登記されていないことの証明書 ¥300
3. 身分証明書 ¥300~¥600
※3.の身分証明書は発行する本籍地のある市役所によって金額が異なります。

 

各種変更届はいくらなん?

最後に各種変更届についてです。

法人・個人事業主どちらの場合でもあり得るケースとして「本店移転」については、通常あり得ます。

法人の場合でも取締役1名のケースでご自宅(賃貸など)を本店登記し、

その後に引っ越され本店所在地が変わる場合などです。

このことは、個人事業主の場合も同様に引っ越しなどで本店が変わることとして生じ得るケースです。

 

本店移転変更届/法人・個人事業主の場合共通

法人・個人事業主の場合共通
本店変更届のときに必要となる費用(知事・一般)
1. 不動産登記簿 ¥600
2. 登記事項証明書(商業登記) ¥600
3. 住民票 ¥300
※2.の登記事項証明書は、事実上の本店が変わるケースで登記簿上に変更がない場合でも登記簿上変更していないことの証明のために添付することが求められます。

3.の住民票については、個人事業主の場合に必要となります。

 

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