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建設業許可申請をどの行政書士事務所に依頼するか。

建設業許可申請と行政書士事務所との関係!

 

Q.建設業許可がほしいときに

どこの行政書士事務所に依頼するのがベストか?

 

A.建設業許可申請専門の

行政書士事務所に依頼しましょう。

 

・すぐに建設業許可申請をしたい
・建設業許可が自分のとこでも取得できるか知りたい
・建設業許可要件はよく知らないんだけど
・元請から許可がないと仕事を回せないと言われだしている

建設業許可がいざ必要またほしいと思ったときに次に考えることと言えば、

「自分で申請するのか?行政書士事務所に依頼するのか?」

この選択に迫られます。

 

以前の記事にて行政書士事務所に依頼すべきことをオススメしました。

その記事はコチラからご確認ください。

 

問題点

では、次に行政書士事務所に依頼するとして、

どこの行政書士事務所に依頼するのがいいのか?という問題が出てきます。

 

建設業者さんからするとすでにお付き合いのある行政書士事務所様がいれば

その事務所様に声をかけるかもしれません。

しかし、その行政書士事務所様が建設業許可申請の経験がほとんどない場合

またイレギュラーなケースの申請の場合は行政書士が困惑するケースまたは

自分のところでは難しいと断られるケースなどあるかもしれません。

 

また、行政書士事務所とのお付き合いが全くない場合にも

依頼する行政書士事務所をどう探すのかということが問題となります。

おそらく多くの建設業者さんはインターネットで検索して

行政書士事務所のホームページからお問い合わせすることが多いと思います。

 

このときにお問い合わせまた依頼するとき

ポイントを伝えておきます。

1.お客様の声など実績があるのかを確認する

この点については実績は実際に建設業許可申請を常に行っている事務所であるため

いろいろなケースにも対応できるノウハウや経験があります。

依頼する建設業者さん側からすると心強いポイントとなるでしょう。

2.料金体系など費用の総額を確認する

この点については、費用の総額はいくらなのか?知りたいポイントだと思います。

①報酬額はいくらなのか②交通費は別途かかるのか③総額でいくらなのか

これらを明瞭に教えてくれる事務所に依頼すべきでしょう。

3.許可を取得して終わり?などの

申請後の流れも含めてキッチリ説明をしてくれるかを確認する

この点について、許可を取得して終わり!という行政書士事務所様が存在することも耳にします。

建設業者さんが建設業許可制度を把握されていればいいのですが、よく知らないという場合に許可取得後、決算から4か月以内に提出期限のある決算変更届という手続きなどは1年に1回のために忘れられてしまう存在となります。

この場合に許可を取得して終わりの事務所様からは音沙汰なしとなります。

建設業者さんも許可制度を知らなければ決算変更届の存在を忘れてしまうかもしれません。

 

しかし、専門の行政書士事務所ではおそらく、「決算変更届の時期ですよ。」というお知らせは行くかと思います。

このお知らせひとつで決算変更届の提出忘れは防ぐことができるのです。

このことひとつをとってもとても大切なポイントとなります。

以上のように建設業許可が必要なときには、

どこの行政書士事務所に依頼するのがいいのか?

このことは後々になっても大切なものとなります。

もちろん弊所は全てに対応している行政書士事務所となります。

 

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